税理士　田辺政行 | 事務所案内 – 税務調査・査察.com | 安心の国際税務22年以上の経験・実績により、全力を尽くし、お守りすることをお約束致します。

事務所案内

所在地：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町418

プロフィール

代表：税理士　田辺政行
生年月日：1971年9月3日生まれ
出身地：神奈川県横浜市
東京税理士会　麹町支部　所属（登録番号　92289）

経歴

横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修了（国際租税法専攻／金子宏研究室）。
上武大学経営情報学部講師（非常勤）、三島浩光税理士事務所（現永峰・三島会計事務所）等を経て、PricewaterhouseCoopersバンコク事務所に勤務（2006年5月～2008年6月）。
2008年7月に帰国し、個人事務所を開設、現在に至る。

主要業務

国内外の富裕層の国際税務・国際相続に係る税務申告・税務相談
グローバル企業(上場企業を含む)の顧問

著書

書籍

「国際相続ハンドブックQ&A」（TFP出版、2004年2月）
「Q&A海外移住タックスガイド」（財経詳報社、2008年6月）
「国際税務の疑問点」（ぎょうせい、2010年9月）
「わかりやすい国際相続」（国際相続.com、2012年7月）
「Q&A海外駐在・移住のための税務ハンドブック」
（財経詳報社、2012年9月）
「日本人の知らないアゼルバイジャン」
（パンローリング、2014年11月）

論文

「法人税法における非正常対価取引について－移転価格税制の国内取引への適用可能性の検討－」
（1994年3月、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士論文）
「相続税制の国際比較－日米比較を中心として－」
（2004年10月、日本税務会計学会国際部門）

執筆

「国外財産調書制度とトラブル回避策国外財産の評価」（月刊税理、2012年10月）
「海外資産の相続法」（週刊エコノミスト、2013年10月8日号）
「国外財産調書制度の実務ポイント」（税務弘報、2014年1月号）
「国外財産調書制度スタート」（週刊エコノミスト、2014年5月20日号）
「国際相続の税務アドバイス　■台湾」（税務弘報、2015年3月号）
「国外財産調書　初年度」（週刊エコノミスト、2015年5月26日号）
「海外財産に強まる国税の補足」（週刊エコノミスト、2015年12月1日号）
「日台民間租税取決め実施のための国内法整備」（税務弘報、2016年4月）
「国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ」（週刊エコノミスト、2016年5月24日号）
「国際的な口座情報の交換開始」（週刊エコノミスト、2017年1月31日号）
「強化進む国際課税　海外口座情報55万件は国税庁の「宝の山」」（週刊エコノミスト、2018年12月18日号）

DVD

「日系中小企業のためのタイ国進出セミナー」（東京ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ）
「資産防衛に有利、今、話題の国際税務節税」（税理士法人レガシィ）
「国際相続　８つのケースから学ぶ実務ポイント」（税理士法人レガシィ）
「海外財産の相続財産評価と手続き　ケーススタディ」（税理士法人レガシィ）
「国外財産補足強化　その最新動向と相続・贈与での留意点」（税理士法人レガシィ）
「専門税理士が語る国外財産と国際相続対策はこう動いている（税理士法人レガシィ）
「海外相続対策手法と留意点」（税理士法人レガシィ）
「国際税務のプロしか分からない国外財産の把握の現場とその実情・対処策」（税理士法人レガシィ）
「海外不動産と税金 vol.1, 2, 3, 4」（海外不動産税務アカデミー）

取材

NHK、日経新聞、フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、日経ヴェリタス、東京新聞、週刊ダイヤモンド、AERA、週刊朝日、夕刊フジ、週刊現代ほか多数

TV出演

日経プラス10「国税が狙う富裕層　10項目の選定基準」（2015年10月5日）

NHKニュース７