申告是認の課税されない「交渉術。」税務調査専門安心

(商願2019-024498、商願2019-024499)

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日本初!個人富裕層専門の税務調査対応は、税務調査専門安心

国税査察専門安心
【CRS 緊急警告情報】
申告是認の課税されない「交渉術。」「交渉術。」とは、経験により会得し裏付けられた、門外不出の奥の手を駆使した交渉術。

海外にご資産をお持ちの富裕層の皆様、
オーナー経営者の皆様、個人投資家の皆様、海外居住者の皆様
もし、ご不在の時に、突然、自宅に調査官が訪ねて来たら…

大切なご家族に、心配を掛けることなく、
皆様のご資産、ご家族の皆様を、
安心の国際税務18年の経験・実績により、全力を尽くし、
お守りすることをお約束致します。

緊急対応!

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税務調査 課税されない「交渉術。」

申告是認の課税されない「交渉術。」永田町交渉人チームによる完全サポート

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依頼者に対して、秘密保持義務を必ずお守り致します。

秘密厳守(税理士法第38条)

「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」

突然、税務署から連絡が来たら、
すぐ0120-332-598までお電話を(平日午前9時~午後5時)
全国対応/無料相談受付中/土日祝日もLINEで対応

  • 突然、税務署から連絡が来た
  • いつ税務調査が入るのか不安
  • 無申告の海外口座がある
  • オフショア・カンパニーの口座が心配
  • 顧問税理士の対応が不満
  • 税務調査をすぐ終わらせたい
  • 追徴税、加算税を払いたくない


国税局・税務署OB(元査察官を含む)の方に、顧問税理士を依頼されている皆さまへ

  • ◆国税局の内部を熟知していたとしても、必ずしも、皆さまが「望まれる結果」となる訳ではありません。
  • ◆逆に、熟知していることが〇〇〇となり、〇〇〇な結果となってしまうことが少なくありません。
  • ◆信じ難い話しですが、国税査察OBに顧問税理士を変えた途端、税務調査が入ったというケースもありますが、この様な話しは、多数のご相談をお受けしていなければ、知り得なかったものであり、通常、表には出ない極秘情報です。

こうした現状をどの様にお考えになるかは、税務調査を真剣に悩まれている、皆さま方のご判断にお任せしたいと思います。

交渉術とは?

5つの安心

  • 1税務調査専門の税理士本人が完全対応
  • 2申告是認の課税されない「交渉術。」による完全サポート
  • 3迅速対応・365日24時間受付体制
  • 4安心の無料相談
  • 5着手金・成功報酬 安心明確な料金体系

「税務調査専門安心」が信頼されている理由

  • 申告是認!永田町内からの交渉術!
  • 追徴税額や加算税を「減額」するのは当たり前。
    申告是認させる「交渉術。」を持っているから。

    ※申告是認とは、税務調査により、当初申告の内容が認められ、修正申告による追徴税額、延滞税、加算税がなく、税務調査が終了すること。

CRS(共通報告基準)について
NHKより取材を受けました。

富裕層などの海外口座情報を共有
日本と84の国・地域が連携

2018年9月29日放送 NHKニュース7

国際税務・国際相続の専門家として、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)についてコメントしております。

緊急警告情報

2019年7月より、CRSの税務調査がいよいよ始まります!

国税庁は、2018年9月末、 CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づき、各国の国税当局(84の国・地域)から、55万件という膨大な日本居住者の海外口座情報を入手。この度、海外口座情報の分析が終了し、2019年7月から、いよいよ、本格的に、CRSの税務調査が始まります。

  • ・従来の、租税条約に基づく、自動情報交換とは、提供される情報の「量」及び「質」が大きく異なっています。
    情報の「量」に関して、従来の自動情報交換では、年間約12万件であるのに対して、CRSでは、初年度にもかかわらず、4倍以上の55万件となっています。
  • ・日本と租税条約を締結している国・地域は、126か国(2018年10月現在)で、CRS加盟国・地域は、105か国(2019年4月現在)となっており、今後、CRS加盟国は増加していく可能性が高いと言えます。
  • CRSにより入手される情報は、①個人情報(氏名、住所、生年月日、居住地国、マイナンバー、口座番号)、②収入情報(利子、配当、株式・社債等の譲渡代金等の年間受取総額)、③残高情報(預金残高、有価証券残高等)となります。
    国税庁は、2018年10月以降、CRS情報を分析の上、納税者の住所地を所轄する国税局・税務署へ情報を提供し、CRSによる収入情報と過去7年分の確定申告内容との突合せを行い、申告が漏れている納税者への税務調査の準備を進めています。
  • ・CRSの税務調査は、所得税だけではなく、相続税や贈与税も対象となります。過去に、相続税の申告を行ったケースでは、海外所在の相続財産の申告漏れがないか、確認しておく必要があるでしょう。
    CRSの税務調査の特徴は、海外送金のお尋ねとは異なり、申告漏れが100%捕捉されているケースが多い為、文書での出頭要請よりも、無予告で、直接、調査官が自宅へ出向き、税務調査が行われるケースがほとんどであります。
  • ・申告漏れや無申告の場合に課される、過少申告加算税や無申告加算税の減免規定の適用が厳格となり、調査開始前に、自主的に修正申告等を行った場合のみ、減免されますので、調査官が、自宅に来るか、電話連絡により、税務調査が開始されてしまうと、加算税の減免の適用ありませんので、調査官と話しをする前に、すぐ、ご連絡いただくことをお勧め致します。
    申告漏れかどうかは、ご本人がよく自覚しているはずですので、税務署から連絡が入る前に、自主的に修正申告等を行うことを決意し、精神的な負担や金銭面での負担の軽減を図りましょう。
  • もしオフショア・カンパニーを使い、資産の隠ぺいを行っていた事実が発覚すると、故意・過失による申告漏れとして、重加算税の対象になるとともに、過去7年分の追徴課税が行われることは避けられないでしょう。
    なお、海外に5000万円超える財産を有している場合、所得税の確定申告書とは別に、国外財産調書の提出が義務図けれられています(2014年3月15日提出分より)。
  • ・国外財産調書を期限内に提出した場合には、加算税が5%軽減されますが、期限後に提出又は記載が不十分な場合には、加算税が5%加重されることになっています。
    また、虚偽記載をした場合、又は、正当な理由なく期限内に提出しなかった場合には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処されることがあります。

日本居住者の方で、下記の国・地域に口座をお持ちの方は、CRSの情報公交換の対象となっていますので、ご確認ください。

アンギラ、アルゼンチン、アルバ、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマバーレーンバルバドス、ベルギー、ベリーズバミューダ、ブラジル、ブリティッシュ・バージンアイランド、ブルガリア、カナダ、ケイマン諸島、チリ、中国、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、クロアチア、キュラソー島キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー香港、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、マン島、イスラエル、イタリア、ジャージー島、韓国、クウェート、ラトビア、レバノン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルクマカオ、マレーシア(ラブアン島)、マルタマーシャル諸島モーリシャス、メキシコ、モナコ、モントセラトナウル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、セントクリストファー・ネイビスセントルシアセントビンセント・グレナディーンサモア、サン・マリノ、サウジアラビア、セーシェルシンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タークス・カイコス諸島、アラブ首長国連邦、イギリス、ウルグアイ、バヌアツ

(OECDウェブサイトより)

【参考】

自動的情報交換

法定調書から把握した非居住者への支払等(利子、配当、不動産賃借料、無形固定資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等)の情報が入手できます。平成29年度(平成30年10月公表分)は、約12万件の情報を入手しました。

要請に基づく情報交換

外国税務当局より、海外法人の決算書、契約書、インボイス、銀行預金口座取引明細書などの入手できます。

申告是認の課税されない「交渉術。」永田町交渉人チームによる完全サポート

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個人の税務調査の特徴は?

確定申告書の作成を税理士に依頼していない場合、突然、自宅に調査官が現れ、自宅に上がり込み、無予告で税務調査が行われることがあります。
また、確定申告書の電話番号欄に、自宅電話番号、携帯番号を記載してしまうと、直接、調査官から連絡が入り、口頭で、税務調査開始を宣言され、加算税の免除・軽減が困難な状況になってしまうこともあります。

確定申告書の作成を税理士に依頼していない場合でも、委任状(税務代理権限証書)を提出することで、調査官に一度も会わず、税理士に税務調査対応を一任することが可能です。

個人所得税部門の調査官は、法人税部門の調査官とは違い、納税者は何も知らないであろうと、高圧的な態度で威圧する調査官が多いです。(中には、ストーカーの様に、一日に何度も携帯に電話をしてくる調査官もいます)
法令や判例等を熟知している調査官は意外に少なく、通達さえ読んでいない調査官もいる為、法令等による根拠を明示し、正々堂々と主張することで、申告是認を勝ち取ることは可能です。

海外資産の申告、税務調査対応には、専門的な知識や経験が不可欠

税務署から連絡があったら、すぐに税理士に連絡をして、税務調査の対応を委任することが肝心です。精神的な負担も大きいですが、調査官とのやり取りに要する時間、調査官に言われるがまま、支払わされる追徴税額、加算税の負担など、計り知れない様々な負担がかかってしまいます。

特に、海外資産の申告、税務調査対応には、専門的な知識や経験が不可欠です。
多くの税理士は、国際税務や国際相続の十分な知識や経験が少ない為、税務署の言いなりに、修正申告に応じてしまうケースが少なくありません。
CRSの税務調査の場合、おそらく、ほぼ100%に近い割合で、突然の税務調査になるでしょう。銀行から税務署に提出される国外送金調書を基に、お尋ね文書が届き、税務調査となる、海外送金のお尋ねのケースとは全く異なりますので、注意が必要です。
更に、国際相続となると、ほとんどの税理士は、現地手続き等の流れや日本ルールへの当てはめなど、法令の解釈や適用ができず、税務署の言いなりに修正申告に応じてしまうことが多いのです。

国際相続にかかる、東京永田町税務事務所での申告是認率は100%

申告是認を勝ち取る「術。」を持っていますので、
修正申告せず、追徴税額や加算税も払わないでも済むことが可能です。

こんなことが本当に可能なのか。
お問い合わせを頂き、ご面談後、ご契約を頂いた方にのみ、そのノウハウをお伝え致します。

永田町からだからこそできる、他とは全く違う、申告是認の課税されない「交渉術。」により、皆さまのご不安を瞬時に解決することをお約束致します。

修正申告の場合、最長過去7年分の追徴税、延滞税、加算税がかかります。税務調査を無傷ですぐに終わらせたい、と強くお望みの方にのみ、永田町からの、申告是認の課税されない「交渉術。」で、ご依頼頂いた日に、迅速に対応致します。税務調査の解決は、タイミングが重要となりますので、できるだけ早くご依頼ください。

ご依頼のタイミングにより、お役に立てない場合があることを予めご了承ください。

「交渉術。」だからお約束できること

  • 100%プライバシーを厳守

    誰にも相談できないほどのプライバシー情報は、「税理士の守秘義務」により、100%、守秘を厳守致します。

  • 申告是認の課税されない「交渉術。」

    「交渉術。」を持たない税理士による、場当たり的な方法では、解決は困難で、申告是認の事案も、追徴されてしまう可能性が高くなります。

  • 「永田町」から「交渉」

    「永田町」から「交渉」することが、「安心」をもたらすことになります。

  • 全国対応で、CRSにも熟知

    CRS対応にも熟知した専門の税理士が対応しますので、「安心」してご相談頂くことができます。
    代表税理士は、日本で数少ない、個人の国際税務・国際相続の実務に精通し、多数の申告漏れ案件を解決に導いていますので、海外に多額のご資産をお持ちの方でも、適切な対応が可能です。
    また、シンガポールでもセミナーを開催しております。

実務や税務調査経験だけではなく、法令や裁判例なども熟知しており「交渉術。」とともに「法律論」でも戦うことができます。相談するところが無く、初めてご相談に来られる方がほとんどですので、お気軽にご相談ください。

ご不安を抱えられている皆さま方すべてに、
「安心」頂くことが、我々の使命であると考えております。

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税務調査の事例

  • 1.海外資産からの所得の申告漏れ事例名古屋国税局管内・国際調査部門

    グローバル企業に勤務するT氏は、海外駐在時に、多額の給与を得て、投資用不動産や高金利の定期預金で運用していましたが、日本帰国後、海外所得の申告を行っていませんでした。日本への海外送金は1度も行っていませんでしたが、租税条約による自動情報交換により、海外資産が発覚、突然、税務署の調査官2名が、無予告で、自宅に訪ねてきましたが、本人不在の為、運よく難を逃れました。すぐに、ご依頼を頂き、修正申告を行った結果、自主申告扱いとなり、ご本人は一度も調査官に会うことなく、加算税(無申告加算税)も軽減され、調査は無事終了しました。

  • 2.海外資産の相続東京国税局管内・国際調査部門

    多額の海外資産を相続したY氏は、日本で相続税の申告を行いましたが、国際税務専門官3名による、税務調査が入りました。規模が大きい海外未上場株式の評価や、海外現地国でのプロベート、遺産税の申告・納税などがあり、日本のルールへの当てはめや外国税額控除の適用など論点が多岐に渡り、難易度の高い税務調査でしたが、申告是認の課税されない「交渉術。」で無事終了しました。

  • 3.海外資産の相続関東信越国税局管内・資産課税部門

    海外現地企業で働いていたご子息が、突然、現地で亡くなり、日本に居住していたご両親が、数億円の遺産を相続することになり、日本で相続税の申告を行いました。税務調査の連絡が入り、自宅で調査が行われましたが、自宅のタンスや引き出しなどすべて調べられました。ご両親の意向で、外国人パートナーに遺産の半分を海外送金により贈与していましたが、法令上の論拠を基に交渉した結果、我々の主張が認められ、日本での贈与税の課税もなく、申告是認の課税されない「交渉術。」で無事終了しました。

  • 4.海外資産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・国際調査部門

    外資系金融機関に勤務するR氏は、多額の海外資産から運用益があるにもかかわらず、所得税の申告を行っておらず、日本への海外送金をきっかけに、税務署から、確定申告書に記載していた携帯番号に連絡がありました。すぐに、ご依頼を頂き、税務調査開始前に、修正申告を行い、故意による申告漏れでないことを主張した結果、加算税(過少申告加算税)が免除されることになりました。

  • 5.海外資産からの所得の申告漏れ事例大阪国税局管内・国際調査部門

    海外で永住権を取得する為、多額の海外資産を現地金融機関に所有していたA氏は、高利回りの海外ファンドや定期預金による所得がありましたが、日本で申告を行っていませんでした。租税条約による情報交換により、海外資産が発覚、突然、自宅に調査官がきましたが、セキュリティーの高い高級マンションであった為、調査官との直接の接触は避けられ、すぐに、税務調査対応のご依頼をいただきました。税務調査開始前に、修正申告書を提出した結果、ご本人は、一度も調査官と会うこともなく、加算税(無申告加算税)も軽減され、無事調査は終了しました。

  • 6.海外資産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・国際調査部門

    多額の海外資産を相続したK氏は、現地国で申告を行っていた為、日本で申告する必要がないと勘違いし、申告を行っていなかったところ、海外送金の支払調書がきっかけで、税務署からお尋ねが届き、税務調査が行われました。調査官より、故意悪質で重加算税の対象となり、過去7年分の調査を要求されましたが、故意ではない旨の主張を行い、過去3年分の修正申告で無事終了しました。

  • 7.海外資産からの所得の申告漏れ事例関東信越国税局管内・国際調査部門

    医師であるT氏は、多額の海外投資を行い、毎年、確定申告を行っていたところ、税務調査が入りました。海外投資による所得区分や為替レートの適用、為替差益の認識等、論点が多岐に渡り難易度の高い税務調査でしたが、申告是認で無事終了しました。

  • 8.海外資産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・国際調査部門

    多額の資産を相続したY氏は、日本での預金封鎖や震災等のリスクヘッジの為、財産の半分以上を海外に送金し、複数国の金融機関の口座にプールしていました。海外送金がきっかけでお尋ねが届き、税務調査が行われました。税務調査は2年近くかかりましたが、本人は一度も調査官に会うことなく、申告是認で終了しました。

  • 9.海外資産からの所得の申告漏れ事例東京国税局管内・国際調査部門

    会社経営者であるS氏は、毎年、数億円の役員報酬を得ていましたところ、法人税の税務調査で高額役員報酬であるとの指摘を受けましたが、税務署の主張を退け、申告是認で終了しましたが、その直後、所得税の調査が入りました。国内資産や海外資産の資料に基づき、内容を説明したところ、申告是認で終了しました。

  • 10.海外輸出売上による無申告事例東京国税局・査察部

    美術品の輸入販売業を営むB社は、長年、現金取引を行なっていましたが、代表者の
    変更後、突然、東京国税局・査察部による強制調査が入りました。取引先が海外にあり反面調査が難しかったことや、裏付けとなる証拠等、交渉ルールへの当てはめなど論点が多岐に渡り、難易度の高い査察調査でしたが、永田町「交渉術。」により、追徴税額の支払いを分割払いとするとともに、重加算税も免除されることになりました。

料金

「税務調査専門安心」料金体系

  • ・電話及び面談でのご相談は、完全無料と致します。(守秘厳守が条件)
  • ・税務調査はタイミングが最重要で、結論が大きく影響します。
    迅速対応が必須ですので、面談時には、状況が分かる資料とご印鑑を必ずお持ち頂くことをお勧め致します。
  • ・ご契約当日に、着手金を現金又はお振込みにてお支払い頂きます。
  • ・その後、進捗の段階ごとに、所定の報酬等をお支払い頂きます。
「交渉術。」を
ご希望されない場合
※1名で対応します。
「交渉術。」をご希望の場合※2名以上体制で対応します。
税務調査「前」 税務調査「後」
契約時
着手金
280,000円 320,000円 400,000円
初月
月額料金
交渉人1名分 224,000円 交渉人1名分

224,000円

追加1名分

224,000円×50%

交渉人1名分

224,000円

追加1名分

224,000円×50%

合計 504,000円 656,000円 736,000円
2ヵ月目以降
更新料 280,000円×50%=140,000円 320,000円×50%=160,000円 400,000円×50%=200,000円
月額料金 交渉人1名分224,000円 交渉人1名分

224,000円

追加1名分

224,000円×50%

交渉人1名分

224,000円

追加1名分

224,000円×50%

合計 364,000円 496,000円 536,000円

※着手金及び月額料金(更新料を含む)は、現金又はお振込みにてお支払い頂きます。
※初月とは、着手日(契約日)を含む翌月末日までとします。
※「税務調査「前」」とは、契約時に、国税局又は税務署から、税務調査の着手又は通知が「無い」場合を言います。
※「税務調査「後」」とは、契約時に、国税局又は税務署から、税務調査の着手又は通知が「有る」場合を言います。

ご依頼の流れ

電話又はLINEでのお問い合わせ後、以下のような流れで進めさせていただきます。

  • 1

    永田町オフィスでの面談(無料)

  • 2

    受任契約

  • 3

    (ご依頼人様)着手金のお振込み

  • 4

    【交渉人。】国税局・税務署との交渉

  • 5

    (ご依頼人様)報酬等代金
    (月額料金、更新料)のお振込み

  • 6

    【交渉人。】交渉術報告書等の作成及び提出

  • 7

    (ご依頼人様)報酬等代金、成功報酬のお振込み

  • 8

    税務調査終了

事務所の特徴

税理士紹介

東京永田町税務事務所 代表/税理士 田邊政行
1971年9月3日生
神奈川県横浜市出身

経歴

横浜国立大学大学院国際経済法学修士(金子宏ゼミ)
上武大学講師(税法、税務会計論)
税務訴訟補佐人(2003~2004年、筑波大学大学院・租税訴訟補佐人研修)
PwCバンコク事務所駐在
田邊国際税務事務所開設2008年7月~

実務経験

税実務経験22年
税理士登録2001年4月
税務調査対応(法人税、消費税、所得税、相続税、国際税務)

代表税理士紹介ご挨拶

理念

クライアントのご期待に全力でお応え致します。

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